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農・業界

横浜商品取引所(横浜市中区)、野菜先物取引がスタート

  • 編集部
  • 2005年01月01日
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主要野菜14品目を取引対象とした「野菜先物取引」が、12月20日、横浜商品取引所(横浜市中区)で上場された。
主要14品目の平均価格で

 主要野菜14品目を取引対象とした「野菜先物取引」が、12月20日、横浜商品取引所(横浜市中区)で上場された。

 取引されるのは、業務用、加工用などに供されることが多い主要野菜14品目の平均価格。14品目を一括りとしてバスケットに入れて取引されるため、別名「野菜バスケット」と呼ばれている。

 従来、青果では小豆やジャガイモなど、現物の受け渡しを伴う取引は行われていたものの、現物受渡しを一切伴わない野菜の先物取引所は、同取引所が世界初。

 商品先物取引とは、商品取引に上場されている商品をその商品取引のルールに従って、将来の一定期日に受け渡し決済を行う取引。

 たとえば、将来価格が値下がりするだろうと予測した場合は売りからスタートする。実際に価格が下がればそこで買い戻し、買値と売値の差額分を手にすることができる。しかし逆に価格が上がってしまった場合は損失が出る。

 先物取引には、供給不足や供給過剰によるリスクを回避、もしくは減少させるリスクヘッジ機能がある。また、公正な価格を形成する価格形成機能、需要と供給のバランスを調整する需給調整機能があるほか、資産運用の場としての役割も大きい。

 このため、天候によって収穫量に大きな波が生まれる供給サイドと、安定供給を必要としている需要企業との間で、常に大きなリスクにさらされている野菜流通業からの期待が集まりそうだ。

 特に台風の最多上陸数を記録した2004年夏の影響を受け、今秋、葉物を中心とした野菜の価格が高騰したこともあり、投機家の注目を集めている。

 同取引所では、「リスクの高いギャンブル的な経営から脱却し、野菜先物取引を利用したリスクヘッジのための取引に興味を持ってもらいたい」としている。

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