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はてな【土門「辛」聞】
経済制するのは系統か商系か新規参入か
- 土門剛
- 第7回 2004年12月01日
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農業資材業界は「系統」「商系」の二項対立関係で語られてきたが、もう10年も前から「ホームセンター」を加えた三角関係にある。違った角度から見れば、この三者が農業資材マーケットで相争ったり、手をガッチリ組んだり、あるいはカルテルを形成したり、曰く言い難しの関係にある。別の表現を借りれば、「大人の世界」なのである。
たとえば農家に資材を売った場合の決済。商系業者は、代金回収は農協を通じてやってもらっていることが少なくない。農家からの信用力がないためだ。手数料は１％程度から10％。平均して３％から５％の間になろうか。これがため、「商系は系統の下で小判鮫商法を続けている」とも言われるのである。
たとえば農家に資材を売った場合の決済。商系業者は、代金回収は農協を通じてやってもらっていることが少なくない。農家からの信用力がないためだ。手数料は１％程度から10％。平均して３％から５％の間になろうか。これがため、「商系は系統の下で小判鮫商法を続けている」とも言われるのである。
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土門剛 ドモンタケシ
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』（東洋経済新報社）、『農協大破産』（東洋経済新報社）、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』（日本経済新聞社）、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』（日本経済新聞社）、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』（日本経済新聞社）、『穀物メジャー』（共著／家の光協会）、『東京をどうする、日本をどうする』（通産省八幡和男氏と共著／講談社）、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』（東洋経済新報社）などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。
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