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土門「辛」聞

経済制するのは系統か商系か新規参入か


「お客様」をつなぎとめる 組合員向けフェア開催も活発

 関東地区の農協が、資材メーカーを集めた組合員向けのフェアを相次いで開催している。民間の調査会社が、フェア開催の企画を各農協に売り込んでいるらしい。フェアの成果はまだ確認されていないが、万事スローモーな農協にしては評価できる取り組みではある。

 栃木県のJAしもつけ(正組合員数約1万4000人)は、10月23日~24日の2日間、初の試みとして管内の集荷所を会場に「アグリサポートフェア」を開催した。農協の組合員サービスの一環だ。肥料、農薬の購入額の大きい上位800人程度を主な対象に、メーカーから商品知識や営農情報をダイレクトに得る機会を提供するのが狙い。作物などに関する新しい情報を盛り込んだ講演会も同時に開催した。2日間で約1000人の来場者があった。

 会場のブースには、農薬や肥料メーカー32社と農機具メーカー4社、計36社が出展に応じ、組合員は各ブースでメーカーの技術者から商品について説明を受けていた。またJAしもつけが開発した、施肥が一回で済む超一発水稲専用肥料の紹介もあった。

 農協の資材担当者は、農協系メディアのインタビューにこう答えた。曰く、農協にとって大口需要者は大切な「お客様」であり、今後も農協と深い付き合いを続けて欲しい。また、今回のようなフェアを開催することで、農協と組合員の距離を縮めたい。さらに、JAしもつけでは今年から8名の営農経済渉外員を専任として置き、常に組合員のそばにいることで「農協離れ」を防ぎたい。

 千葉県のJA山武郡市(千葉県成東町、南部浩組合長)も10月9~10日に、肥料など農業資材メーカー58社が参加する農業資材フェアを開催した。動員規模は、JAの組合員約1000人、一般の購入希望者約500人。

 JA山武郡市は年間30億円程度の肥料、農薬、生産資材(農機、石油を除く)を扱うが、ほとんどがJA組合員による予約購入。今回は初めて各メーカー担当者が一堂に会し、商品特性を直接説明する機会を作った。

 日経新聞のインタビューに、担当者は「ホームセンターと同等以下の価格をめざす。資材の使用法などについて専門家のアドバイスを直接受ける機会も提供できる」と答えている。農業資材の販売では、ホームセンターの攻勢を受けてJAグループのシェアも下がっているが、「営農指導の一環として肥料、農薬の商品特性や使用方法についてもきめ細かく情報提供したい」としている。

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