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土門「辛」聞

経済制するのは系統か商系か新規参入か


 系統、商系、ホームセンター、この三者の成立基盤は、よくよく考えてみると「決済」「技術」「情報」の三つに尽きるのではなかろうか。現金商売が基本のホームセンターには、金回りのよい農家がやってくる。ホームセンターが、新潟や関東圏で発達したのは、兼業で安定収入があるコメ兼業農家か、出荷してからの決済が早い園芸農家がいたからだ。

 さらに農協の共選に頼る農家は、当然農協から資材を購入し、個選の農家は商系にやってくるというパターンだった。また技術と情報があるというので商系オンリーの農家もいる。ホームセンターは、価格のみというのがセールスポイントだったが、最近は技術と情報にも力を入れて農協や商系のマーケットを浸食しようとしている。


農業関連事業で生き残るのは決済・技術・情報を精する者


 この三者のサバイバル・ゲームの勝者はハッキリしている。「決済」「技術」「情報」の三つのポイントで農家に有利なビジネスモデルを示した者が生き残れるのである。

 農業経営で見逃せないのは資金をどう手当するかである。従来、資金の出し手は、国や都道府県など公的な補助金、農林漁業金融公庫の低利融資、農協のプロパー向け融資、そして民間金融機関などによる一般的な融資であった。

 今、この資金にも新しい動きが出てきた。リース最大手のオリックスがカゴメと共同で「農業会社」を設立したことだ。新会社加太菜園㈱(和歌山市)の資本金は9000万円で、出資比率はカゴメが70%、オリックスが30%。従業員は約300人。
 10月8日付け日経新聞によれば、和歌山市に共同出資社を設立。総額47億円を投じてコンピューターで管理する大型のハイテク温室を建設する。来秋から出荷を始め、2010年5月には栽培面積22haのアジア最大級のトマト菜園を完成させる。

 この記事の解説が注目だ。

 「リース事業から出発して多角的に金融サービスを手がけてきたオリックスが新規事業として農業分野に参入する。同社は約50万社の顧客とのビジネスで培った金融ノウハウが最大の武器。今回のカゴメとの共同事業を足がかりにさらにノウハウを蓄え、農業分野への参入を図る企業向け投融資に備える」

 解説は、菜園設備の購入代金を目的とした融資などがオリックスの主な役割になる見通し、と続く。今後規制緩和が進めば、企業の農業への参入が増えると考え、その中で資金供給やリースなどに商機があると読んでいるわけだ。

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