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【編集長インタビュー】

日本農業の瀬戸際をチャンスと見る経営力と野心のある農家の登場を望む

■食料・農業・農村審議会が、農政運営の中長期的指針となる基本計画の改定に向け、中間論点整理をまとめた。経営能力の高い担い手の明確化と補助金の「日本型直接支払い」、品目横断的な経営安定対策などが方針として決まり、産業としての農業の自立が目標とされている。農政改革の指揮をとる須賀田菊仁農水省経営局長に、議論の背景と今後の展望を聞いた。

食品産業に需要に応じる力ある農業の育成が急務


昆吉則　食料・農業・農村基本計画の来春改定に向けて、8月、中間論点整理が報告されました。焦点は担い手の育成と補助金の直接支払いだと思われますが、その方針の内容と背景をご説明いただけますか。

須賀田菊仁　産業政策として農政を考えた場合、日本の農業は構造改革が遅れており、他産業並みの所得を上げられる経営体は、10万～13万ぐらいしか育っておりません。食料政策の面で見ますと、昨今では食の外部化、簡便化が進行し、すでに国産農産物の4割が業務・加工用となっています。
　食品産業には均質な野菜を大ロットで欲しいといったニーズがありますので、やはり、そうした需要に応えられるような販売力のある担い手の育成が急務です。　また、地域政策の面でも、耕作放棄地の問題があり、農地の集積が必要です。

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