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土門「辛」聞

改革進む中、抵抗勢力全農はどうなる?

農水省が取り組む農業改革。ポイントはコメをドーするかだ。今のようなコメ生産ではドーしょうもないということは霞ヶ関の農水官僚だってよくわかっているし、ドーしたら問題を解決できるかもちゃんと心得ているはずだ。
 農水省が取り組む農業改革。ポイントはコメをドーするかだ。今のようなコメ生産ではドーしょうもないということは霞ヶ関の農水官僚だってよくわかっているし、ドーしたら問題を解決できるかもちゃんと心得ているはずだ。

 が、これに「待った!」をかけるのが、最強の抵抗勢力だと言われてきた大手町の農協組織と永田町の政治家のセンセー達である。

 農業改革は、抵抗勢力が立てこもる「農協砦」の全中組織を切り崩して、農業のボーダーレス時代にマッチしたマーケット主導の足腰の強いニッポン農業を築きあげることが最終ゴールである。

 だが、仮に霞ヶ関の改革派が大手町や永田町にねじ伏せられたとしても、筆者は何もガッカリはしない。改革はマーケットで粛々と進んでいくものだと信じているからだ。 農業改革に根底に横たわるのは全農を頂点とした農協組織である。全国組織の全農、都道府県レベルの経済連、そして全国に897(2004年9月現在)ある農協である。そして、農協職員と、系統メーカーといわれる関連企業群などに働く社員、計数十万人……。

 農業改革が実現すれば、コメの世界もガラガラポンにはなる。そうなれば、農協組織も改革に追い込まれる。農協改革が実現すれば職員の大リストラは避けられないし、関連企業もマーケットからの撤退を余儀なくされる。そのインパクト、影響はかつての国鉄どころの比ではない。

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