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【農・業界】
横浜丸中青果㈱、残留農薬の検査開始へ
- 編集部
- 2004年08月01日
低コスト・迅速。販売先に安全性アピール
従来、残留検査には1検体あたり20万円ほど、期間も約1週間かかったが、リムロイドサイエンス社は近年、米国で標準的な検査方法として定着しつつある新方式を採用。1度の検査で約100種類の農薬成分を検出できるシステムによって、料金を3万円程度、期間も2~3日間ほどに抑えることが可能になった。
今年3月に改正農薬取締法が施行されたが、現状、出荷時に特別な検査は義務付けられていない。横浜丸中青果では集荷した農産物の残留農薬をチェックする体制を整え、販売先に対し安全性をアピールし差別化を図っていく考えだ考えだ。
リムロイドサイエンス社の残留検査は、岩手県を中心に38店舗を展開するスーパーマーケット、(株)ジョイス(小苅米淳一代表)が6月から導入している。
同社では月に1回、売場に並んだ商品から4~5品目を選んで残留農薬検査を行い、その結果を自社のホームページや店頭で消費者に知らせている。
「消費者以上に生産者からの反応が大きかった」とジョイスの青果バイヤーは語る。現在、毎月の検査対象はジョイス側が選んでいるが、依頼があれば契約農家の検査を行う意向だという。
これまで農産物販売の現場では、商品の履歴情報を追跡するトレーサビリティが「安全・安心の証」として重視されてきた。しかし今後は消費者の手に渡る直前での残留農薬の検査についても必要性を求める声が高まりそうだ。
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