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農・業界

農業活性化へ「国民会議」設立、民間主導の施策検討、2年で実行

  • 編集部
  • 2004年07月01日
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民間主導で農業の活性化を目指す「農林水産業から日本を元気にする国民会議」(代表幹事・宮沢喜一元首相)が6月1日、設立された。農林水産業を活性化するための施策を検討、実施する様々なワークショップを運営し、今後2年間で事業化を目指す。中でも、土地所有者ではなく、耕作者の経営を支援する「農業フランチャイズ・システム」の立案と実行を中心課題としている。
フランチャイズ・システム実現が中心課題

 民間主導で農業の活性化を目指す「農林水産業から日本を元気にする国民会議」(代表幹事・宮沢喜一元首相)が6月1日、設立された。農林水産業を活性化するための施策を検討、実施する様々なワークショップを運営し、今後2年間で事業化を目指す。中でも、土地所有者ではなく、耕作者の経営を支援する「農業フランチャイズ・システム」の立案と実行を中心課題としている。

 国民会議の母体となったのは、慶応大学グローバルセキュリティ・リサーチセンターの市場分析チーム。榊原英資同大学教授が会議の設立を呼びかけ、事務局も同センターに置かれた。共同代表幹事には、井植敏・三洋電機㈱会長、梶原拓・岐阜県知事の2人が就任。その他、著名人を多数幹事に迎え、計52人の幹事会を構成する。

 会議の設立理由について、事務局の吉田誠・同センター研究員は「地方行政を対象とするのではなく、民間主導で事業を立ち上げ、地方の復活を図るため」と説明。「製造業を支援して地方に“ミニ東京”をたくさん作っても効果は望めないし、従来のように地方行政を対象とした施策をいくら打っても意味がない」と話す。

 現在、ワークショップは、「農林水産業投資ファンドの創設」「農業ビジネス・スクール」など、15が設置されている。

 このうち農業フランチャイズ・システムは、農地の耕作者に対して、マーケティング・資材・技術・労働力派遣・資金調達・保険などの分野で支援する組織を作り、やる気のある生産者をサポートしていく仕組み。

 事務局では「基本的には競争原理が働くよう検討しつつ、食料安保についても考慮し、バランスのとれた検討を進めたい」(吉田氏)と言う。

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