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どうなる!どうする?こんなとき

<拡大版>農基法改正の狙いは何か

 A:農地流動化で現行農地法に大いなる問題点があることを暗に示唆しながら、農地法の全面改正には及び腰の態度のようですね。農水官僚は、本当の農業改革を実現するには農地法の全面改正が必要だと認識していますが、諸般の事情でそれは難しいことはよく承知しているのです。農水官僚にしてみれば、それは政治家が判断すべき性質の問題であると考えているのでしょうね。

 Q:いずれ農地法の問題について取り上げて下さい。

 A:はい、わかりました。

 Q:最後に、新しい農基法策定に向けてのスケジュールを教えて下さい。

 A:今回の報告書は、新しい農基法策定に向けて各方面に論議を促す呼び水のような役割を果たしています。農水省の上野博史事務次官は、「抜本改正に向けた本格的な議論はこれから。国民的な合意を得たい」(9月28日付け日経新聞)と説明しています。事務方では、2年後の策定を目指しているようですね。

 Q:ありがとうございました。


国民に問うポイント


▽世界的に食料不足が懸念される中、確保すべき国内農業生産の水準
▽WTO体制下での輸入農産物の国境措置の手法と水準
▽内外価格差縮小の観点から、農産物の価格決定を市場にゆだねること
▽農家の自主性尊重も考慮した米の生産調整のあり方
▽農業施策の専業的農家への集中化
▽農業が持つ国土・環境保全など多面的機能への評価
▽中山間地域などの農家への直接所得補償の必要性と手法
▽都市住民にも開かれた快適な農村空間をつくるための土地利用のあり方
▽担い手確保の観点から、株式会社にも農地の取得を認めること

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