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【農・業界】
クリス・ベハッグさん(英・カンブ州・フェンスタントン村)、コンサルティング会社に農業規則の策定を委託
- 編集部
- 2004年06月01日
「労働安全衛生法」改正に備え、リスク管理強化
カンブ州フェンスタントン村のクリス・ベハッグさんはこのほど、農場の「労働安全衛生」に関わる規則の見直しのため、専門のコンサルティング会社セイフティー・レヴォルーション社(本社ケンブリッジ州)と2年の監査契約を結んだ。生産者としては先駆け的な取り組みだ。
契約を通じて、ベハッグさんは同社より、(1)雇用主であり、かつ公共空間(=農場)の管理者として経営者の責任を明確にする、(2)農場内で家族、従業員、取引先、一般来場者に起こり得るリスクを精査する、(3)その上で、法律に則った就業規則等のルールを策定するための監督、検査が受けられる。また、業務上の過失が認められた場合には、同社から責任軽減のための助言が得られる。
ベハッグさんは、自作地480haの他、280haの受託を行っている畑作経営者。「事業が急速に拡大していった結果、多くの季節労働者やパートタイマーを雇うことになった。事業内容も多角化し、農作業以外に携わるスタッフも増えているため、現場で皆が使えるルール作りが必要になった」と、契約の背景にスタッフの増加と多様化をあげている。
バベックさんの農場の監査を担当しているオリヴァー・デイルさん(セイフティー・レヴォルーション社のコンサルタント)は、「農場の労働安全衛生レベルの向上は農業経営者にとって緊急課題だ。農業は全産業の中で一番、死亡件数が高い。建設業以上だ。今度の『労働安全衛生法』は、従来の法律概念と大きく違う。通常は、有罪を立証されない限り無罪とみなされるが、同法では、自分の無罪を証明できない限り公訴されることになる」と説明する。
バベックさんは、監査の結果、数多くの改善点を指摘され、「正直ひるんだが、結果を冷静に受け止め、2人のスタッフを業務改善に起用した。彼らは労働習慣を変えるために十分に仕事をしてくれた」と、スタッフをルール作りに参画させた成果を語る。
現在、ベハッグさんはスタッフ研修プログラムと夏・秋労働者に対する教育プログラムを作成中。初回の監査費として1800ポンド(約36万円)支払い済みで、今後2年間で600ポンドずつ必要になるが、「今のところ監査経費は予想したより低く抑えられている」と話している。
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