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はてな【土門「辛」聞】
直接支払いで農業現場はどう変わる
- 土門剛
- 第1回 2004年06月01日
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農家への補助金政策が大きく転換する。早くて18年度から直接支払いという新たな制度が導入されるからだ。最初は畑作農家、やがてコメ農家にも導入される予定。野菜農家は対象外となる。その理由は後で述べる。この補助金で農業の現場はどう変わるか。複雑な制度を一問一答形式で分かりやすく説明してみたい。
質問 直接支払いって何のことですか。
土門 まだ現場での認知度は低そうだね。新聞では、直接所得補償とも呼んだりしていて混乱状態だ。
質問 違いは何ですか。
土門 直接所得補償は、農家版「生活保護」のこと。直接支払いは、国による農家向け「固定給制度」のようなものと思ってもらえれば正しい理解が得られるかもしれないね。最近は、新聞も直接支払いという言葉を使うようになってきた。
質問 でも民主党などは先の総選挙の際に打ち出したマニフェストで、まだ「直接所得補償」という言葉を使っているようですが。
土門 政党の公約などその程度のもの。勉強不足の一語だな。論評にも値しないよ。
質問 直接支払いって何のことですか。
土門 まだ現場での認知度は低そうだね。新聞では、直接所得補償とも呼んだりしていて混乱状態だ。
質問 違いは何ですか。
土門 直接所得補償は、農家版「生活保護」のこと。直接支払いは、国による農家向け「固定給制度」のようなものと思ってもらえれば正しい理解が得られるかもしれないね。最近は、新聞も直接支払いという言葉を使うようになってきた。
質問 でも民主党などは先の総選挙の際に打ち出したマニフェストで、まだ「直接所得補償」という言葉を使っているようですが。
土門 政党の公約などその程度のもの。勉強不足の一語だな。論評にも値しないよ。
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土門剛 ドモンタケシ
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』（東洋経済新報社）、『農協大破産』（東洋経済新報社）、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』（日本経済新聞社）、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』（日本経済新聞社）、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』（日本経済新聞社）、『穀物メジャー』（共著／家の光協会）、『東京をどうする、日本をどうする』（通産省八幡和男氏と共著／講談社）、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』（東洋経済新報社）などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。
土門辛聞
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