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海外レポート

GM大豆9割の米国から日本の農業を見る

 そのほか、わが国を含めて多様な目的の作物開発がGM技術を使って取り組まれている。

 GM技術の開発は農家に歓迎されている。GM品種の利用の増加は、なによりもその導入が在来品種より経営効果が高いからである。とりわけ、規模が大きな米国の生産者にとって、除草剤や農薬の削減、トラクタの走行回数が減らせることにより省力や燃料代削減が可能であり、家族労働の中で作業工数を減らせるということは、進んでいく規模拡大競争に追いつくためにも必須の課題だからだ。また、除草剤や農薬の削減は環境問題の点からも支持を受けている。

 消費者の支持も、GM作物の商用栽培が始まって10年を経て、官民ともの情報公開と啓蒙の結果であろう。


【立ち遅れる日本とEUの現状】

 日本でも上記を含む様々なGM品種は、食品としての利用も食用または飼料用のための栽培も許可されている。しかし、これまでGM作物の商用生産は行なわれておらず、国の承認を得た試験研究機関の中での屋外圃場テストすら運動家の反対により制約を受けている。いわば、神学論争が続いているわけだ。

 にもかかわらず、米国の大豆やトウモロコシを大量に輸入しているわが国において、GM品種由来の油脂類や加工原料あるいは飼料の利用は、それなしに日本の食品供給は考えにくいほど当たり前になっている。しかも、「遺伝子組み換え品種不使用」と表示している食品に関しても、5%未満の混入は表示上の制約にならない。特殊な例外を除けば、すべての日本人は、好むと好まざるとにかかわらずGM食品を食べているのである。

 仮に、「国の承認が得られたから」といって、消費者の支持なしに生産したとしても売れない。しかも、わが国ではまだ消費者の支持を得ているとは言い難い。おまけに、すでに少なからぬ自治体でGM作物の作付けを規制する条例が作られている。その内容の中には科学的根拠に乏しく、「作らせない」ことを目的としたとしか思えないものも少なくない。

 昨年3月に本誌が行った農業経営者に対する調査によれば、条件付を含めて43.8%の農業経営者は、「どちらかといえば」を含めてGM 作物技術の必要性を認めており、それはJAS有機に取り組む人々においても「どちらかといえば」を含めて31・7%が必要と認めている。正確な情報が提供されないまま不安を煽る宣伝だけがひとり歩きをしている。こうした状況を頭に置きつつ、次号では米国における生産者の声を紹介したい。


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