農業ビジネス

国策としてのエタノール増産

　まず次ページの表を見ていただきたい。米国でのエタノール生産量は、1999年1月の1701百万ガロンから5833百万ガロンの3.4倍になっており、その増加率も急増している。さらに、建設中のプラント数を見ると、2005年には16箇所であったものが、06年に31箇所、さらに07年3月現在では80箇所となっている。そして、表中では「地域住民出資プラント」となっているが、このデータを作っているＲＦＡ（再生可能燃料協会）では、昨年までこの項目を「農家出資プラント」と表記していた。

　そうなのである、米国のバイオエタノールプラントは農家が中心となって出資するものが多数を占めるのだ。米国の穀物農家のビジネスセンスにも注目すべきだが、農業農村を基盤とした米国の国策がそこに表れている。筆者らが偶然目にしたオハイオでの農家集会で、ジョハンズ農務長官が上機嫌に農家にトウモロコシの増産とバイオエタノールプラントへの農家自らの投資を勧める姿こそ、バイオエタノールフーバーともいえる今の米国農業を示しているのだろう。

　ジョハンズ長官はこう話した。

「バイオエタノール用トウモロコシの生産は急増しており、全米生産量の15％になっている。また、農家のバイオエタノールプラントへの投資も各州でフィーバーというべき状況である。エタノール用トウモロコシ生産は今後、20％、40％へと増えたとしても不思議ではないのだ。にもかかわらず、ここオハイオではエタノールプラントが作られていない。ぜひ、エタノール工場を作って欲しい。投資は農家個人の決断によるものなので強制はできない。でも、米国の農業は財政的に良好であり、これからも好調を持続する。躊躇せずに投資して欲しい」