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はてな【土門「辛」聞】
民主党政権が近づくほど、バラマキ農政が先祖帰りする
- 土門剛
- 第53回 2008年12月01日
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地域社会の維持及び活性化は、保証できる可能性なし
民主党が農家に約束する戸別所得補償制度。自民党・杉浦正健代議士が「民主党のマニフェストは毛針」とこき下ろせば、民主党副代表の前原誠司副代表も「ばらまきだという批判があるが、私もそういう気持ちが強い」と内部からも批判の声が。
参院選の大勝後の昨年10月、参議院に「農業者戸別所得補償法案」を可決したが、衆議院はこの5月に否決した。「食料自給率の向上並びに地域社会の維持及び活性化」（法案第1条）と説明するが、どこをどうみても過去のバラマキ農政を復活させただけ。「食料自給率の向上」につながらないばかりか、「地域社会の維持及び活性化」には絶対につながらないと指摘しておきたい。
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土門剛 ドモンタケシ
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』（東洋経済新報社）、『農協大破産』（東洋経済新報社）、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』（日本経済新聞社）、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』（日本経済新聞社）、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』（日本経済新聞社）、『穀物メジャー』（共著／家の光協会）、『東京をどうする、日本をどうする』（通産省八幡和男氏と共著／講談社）、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』（東洋経済新報社）などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。
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