農業ビジネス

児湯米商の機械化体系への転換の背景

　平成2年度は、生産者価格の大幅な値上げにもかかわらず前年並みの面積の確保が出来ませんでした。(平成1年32.5ha、平成2年31.9ha、 前年比98%)

　九州の他の産地に比べ落ち込みは比較的小さかったものの、価格やインセンティブ(諸々の奨励措置)だけでの対応では栽培面積の維持、拡大は困難と思われました。産地(農家)実態調査や農家の聞き取り調査から農家の生の声を知りました。(図表3)

　面積減や中止の理由に 「他の作物への切り替え」を挙げた方々に聞いてみますと、重労働の割に値段が安いということで「もっと楽に収穫、出荷出来れば契約で安定しているから継続して作りたい」という人が大部分でした。又、いくら値段が良くても、「ポテト作りは、きついからいやだ。」との声も聞かれました。

　多くの流通業者や一部の農家が言うように「価格さえ上げれば」といったような単純な対応には限界があることがわかりました。

児湯米商機械化の導入

　農村構造の変化に対応すべく策定された「カルビーポテト機械化5ヶ年計画」を児湯米商とその傘下の契約農家に提案したのが平成2年のことです。プランターマルチ(マルチ栽培用植付機)やハーベスタ(北海道大型ハーベスタ)は当時の常識からしていかにも高額で、「そんな高い機械を使ってポテト作りしても儲からない」、「機械貧乏になるだけだ」という反応が殆どでした。「カルビーが機械を持ってくるから使ってくれ」そんなやりとりの中で、実演会を中心に2年間の試行を行いました。

宮越成治氏(現専務取締役)の決断

　2年間の試行期間には色々な声がありましたが、「機械の値段が高すぎる」「機械が大きすぎる」「牽引用のトラクターが無い」「畑から畑の移動が大変」等、否定的なものばかりでした。

　しかし、今回紹介する高穂さんを始めとした数人の農家の人達の、

「従来の作業体系では中止するか、面積を減らすしか無い。是非ともハーベスタを中心とした機械化作業体系をとりいれ、ポテト作りを継続したい」　そんな声があるのを宮越専務は見逃しませんでした。