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イベントレポート

第22回全国稲作経営者現地研究会

 田舎館村の田舎館生産者協会の工藤司さんら五人が、経営内容を説明した後、「コメ過剰時代を勝ち抜くマーケティングと経営戦略」と題して全体討議を行った。

 会場には、農業技術通信社のコーナーが設けられ、「農業経営者」のバックナンバーが展示され、プロの稲作経営者が熱心に見入っていた。このほか稲作経営者向け農業資材の展示コーナーも設置された。

 今年の大会では、一部の県から強く要求が出ていた自主減反を求めるアピールの扱いが焦点となった。当初、自主減反を大会決議にする動きがあったが、農水省の意向を強く受けた事務当局が難色を示し、結局は、全体研究会の最後に「減反に関する提言」という形に落ち着いた。福島県稲作経営者会議の小林重希会長が読み上げた「減反に関する提言」の内容は次の通り。

 一、構造改革を国の名において速やかに実施すべきである。このための弊害になる多くの規制(各省に亘る問題)を撤廃すること。
 二、田畑を自由に転換できる圃場整備を、一元化した設計基準に頼らず、各地域の実状に合わせた施工方法と自由競争による施行ができるようにすること。
 三、主産地形成を速やかに英断して決定し、これを考慮した配分による減反及び転作を行えるようにすること。

 以上のことが(政府によって)確約されるならば、我々は喜んで減反にも転作にも協力するものである。しかもこれには、現行法の規制をすべて撤廃するか、もしくは地方自治体の権限に委譲すべきことを前提とする。

 これが、我々稲作主体農業者のみならず、畑作、果樹、園芸などの諸問題を根本解決し、新しい時代二十一世紀に向け、微動だにしない食糧政策を速やかに決定づけるものとなろう。

 茲に我々は、稲作経営者全国研究大会の名において、この提言をするものである。

 次回大会は、来夏、愛知県で開かれる予定だ。

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