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『農業経営者』定例セミナー

FTAが本当に日本の農業を潰すのか?

  • (株)ロジスティック 代表取締役社長 嶋正和
  • 第40回 2009年10月02日

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衆議院選挙を契機にFTAが注目されている。しかしFTAがなぜ日本に必要で導入を考えるのか、本当に日本の農業を潰すのか、そういった「FTAとは何なのか」という理解が不足している。コメ778%が代表する非常識な関税のなかで安楽死するのか、それともファイティングポーズをとって攻めの農業を目指すのか。この機にFTAの理解を深めたい。
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【『農業経営者』編集部からのセミナー解説】

 10月2日開催の第40回定例セミナーでは(株)ロジスティック代表取締役社長の嶋正和氏に講演をお願いした。当日はFTAに関する世界の動き、日本の抱える問題点を解説いただいた。

 「FTAは日本農業全体の問題としてまとめて語られがちだが、本来なら作物ごとの議論を行うべき」というのが同氏の持論だ。コンニャク1706%、コメ778%、落花生778%など高関税の農産物が存在する。一方で、タマネギ8.5%、サクランボ8.5%、リンゴ17%なども存在する。農業全体が一律に守られてきたというわけでもない。「農業」という広い言葉で議論を行うから、具体的な問題点を見つけることができず、結果的に何も解決できないのだと同氏は語る。

 例えばなぜ、韓国はFTAができて日本はできないのか。それは覚悟の違いであろうと同氏は言う。韓国では、開放の決まった産業に対しては、徹底的に競争力を高める支援を実施する。例えば豚肉のEUとの競争では、近代化の融資資金として1000億円ほどを予算化している。意欲のある企業に対しては、改善プランのコンテストを行っている。一方、日本は輸出促進対策として28億円しか用意していない。このまま、閉鎖的なままだと、日本の農業は間接的に潰されかねない。

 「キウイフルーツのゼスプリでさえ、かつては40%を補助金に頼るひ弱な企業でした。それが今では全世界に輸出するようにまでなっています。輸出でダメになる、ではなく世界で勝負するのだと考えていただきたい」


▼セミナー参加者の声がこちらからお聞きになれます。

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