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イベントレポート

農業法人への就職説明会が盛況
~東京・大阪で続々開催~

 このことを受けて、去る7月10日、大阪市・新梅田で初の合同説明会(主催=全国農業法人協会、全国農業会議所)が開かれ、求人側27法人に対し600人が来場した。リクルートスーツの若者も多く、「農業を見直す」、「農業に関心がある」とする「都会」の人の増加が印象付けられた。また8月30日には、東京・有楽町で開催したところ、7法人の求人に対し800人が来場した。

 両会場とも、求人側は求職者の多さに驚きを隠せなかった様子。しかし、一般の会社に就職するのと同じ感覚にいる若者の持つ可能性を、どう捉えたらいいのか。「今時の若者が何を考えているかよく分かった」だけでは、ミスマッチの解消にはならない。これが今後の大きな課題だ。

 一般企業と同じ単なる一つの産業分野としての農業か、農業を「特異」な分野とみるか、経営者の感覚と経営内容そのものが問われており、獲得できる人材も、これらによって大きな「差」がでる。これまでの経験からは、実に多様な人材が集まっている。

 ただ当然ながら、このような催しがあるから「人」を雇用する、というようなことがあってはならない。雇用者も被雇用者も、待っていてはチャンスはこないのだ。

 一般企業でも、入口を広げ公正な評価を実施することで、能力の高い、いろいろな質をもった人材を確保し、育成していくという方向が大勢を占め始めた。それだけに「経営者」には、人を見る眼がますます要求されることになる。

 尚、10月18日、大阪で第3回目の就職説明会を開いたところ、約400名と、今回も予想を上回る参加があった。詰めかけたのは20~30代の若者が中心。1・2回目の参加者のなかには、すでに就職が内定した者もいるという。引き続き東京でも、11月8日に千代田区麹町の東條会館で説明会を開催する。

 このように、農業を職業として選択しようという若者の増加が顕著になっているなか、新規就農を促進するためのシンポジウムの開催も予定されている。全国農村青少年教育振興会・就農準備校本部が、11月3日、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催するもので、タイトルは「農はあなたを呼んでいる」。新規就農希望者への支援策として必要なこと、希望者が地元に望んでいることなどについて、事例に基づく討議が行われる。

(全国農業会議所 五十嵐健夫)

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