ナビゲーションを飛ばす



記事閲覧

  • このエントリーをはてなブックマークに追加はてな
  • mixiチェック

農水捏造 食料自給率向上の罠

2015年食料自給率40%→45%実現シナリオに漂う脱力感と空恐ろしさ

10月6日、2015年に自給率45%の実現を目指す農水省の国民運動がスタートした。フェンシングの太田雄貴選手らを応援団員に任命し、運動を盛り上げるという。彼らが45%に潜む根拠の薄っぺらさを知ったら驚愕するだろう。そして、自給率向上政策が農業者に経営被害をもたらしていることを知ったとしたら……。
自給率向上運動、電通に丸投げ

 「まさか国際競争力がこんなにあるとは知りませんでした。なのに保護者を装って『あんたたちは弱い産業だから』と云わんばかりのバラマキ政策と農業者のプライドを無視した情報操作に腹が立ちました」

 前号を読んだ愛知県の農業法人幹部からの投稿だ。

 日本農業は強い! 読者諸氏をはじめとした志ある日本農場は成長している。そして、もっと強くなれる。食べる人のためにもっと発展できる! その実現に向けて、具体的な方法や考え方を示すことが、本誌の創刊目的であり編集方針でもある。

 農水省が主導する自給率思想の最悪なのが、「日本農業は弱い! 日本農場は衰退している!」という誤った前提を旗印にしていることだ。しかも、税金から70億円もの自給率広報予算を捻出し、芸能人やオリンピック選手まで担ぎ出して、「国民の皆さん、このままでは食べられなくなるよ」といった危機感を煽るメッセージを連呼する。

関連記事

powered by weblio